可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
また、現在放送中の「鎌倉殿の13人」に際しましても、岐阜県や県内の市町と共に承久の乱の舞台地岐阜として、冊子作成や県内でのパネル展を展開しているところです。 可児市は、土田地内にある承久の乱大井戸渡の古戦場跡を冊子に掲載しています。伊豆の国市のドラマ館とか明智荘の館内でパネル展なども実施をしているところでございます。
また、現在放送中の「鎌倉殿の13人」に際しましても、岐阜県や県内の市町と共に承久の乱の舞台地岐阜として、冊子作成や県内でのパネル展を展開しているところです。 可児市は、土田地内にある承久の乱大井戸渡の古戦場跡を冊子に掲載しています。伊豆の国市のドラマ館とか明智荘の館内でパネル展なども実施をしているところでございます。
可児市避難所運営マニュアル指針は、岐阜県避難所運営ガイドラインを基に作成をしております。岐阜県避難所運営ガイドラインは、県内市町村における避難所運営マニュアル策定の参考資料として、県内外における災害の教訓等も踏まえ、随時改訂をされております。
３つ目として、仲間の言動をゆがんで捉えてしまう児童・生徒に対して、よりよい認知を育むことを目的とした認知プログラムを作成して、令和５年度から各学校で運用していく予定です。 ４つ目として、個々の不登校児童・生徒に対して、その状況に応じた必要な支援が行われるよう、タブレットの活用や家庭訪問での見届けを充実させていきます。
衛生費では、清掃費で物価高騰の影響による可燃ごみ袋作成に係る経費1,230万円を増額しておりますが、衛生費全体では、人件費の減額が上回るため、656万7,000円の減額となります。 農林水産業費356万7,000円の増額は、農業費で、県営ため池等整備事業における負担金500万円の増額などによるものです。 商工費は、人件費の補正のみになっております。 ４ページをお願いします。
公共施設の木造化を始めとする指針についても、基本的にはそういうスタンスで作成しているが、実際に市内の木材を使うペレットの供給を安定的に行っていただけるのかという課題も出てきている。また、実際に寒冷地において、暖房の効率性について、ペレットストーブだけで補完ができないというような御意見も幾つか伺っている。
しかしながら、市民環境部は、平成30年度から自衛隊の求めに応じて対象年齢を絞った名簿を市民課で作成し、紙ベースの資料として提供する業務を継続しています。市長公室は所管する部局として、市民環境部は実務担当部局として、個人情報保護条例に基づく見直しを行うべきです。 なお、名簿提供に関しては、自衛隊は情報をデジタルベースで欲しいとまで言っていると伝え聞いています。自衛隊の要求はエスカレートしています。
今後は、自分たちが作成した動画を積極的にアップしていきたいと思っているとの答弁がありました。 また、多治見市陶磁器意匠研究所には、大学のような専門的な研究機関として人材を育てていくという役割もあるが、今後はどのような運営をしていくのかとの質疑があり、多治見市陶磁器意匠研究所の主要事業は、人材育成事業と産業振興の二本立てとなっている。
現在、優先して計画を作成すべき方の整理、計画実行性確保のための福祉専門職等との参画方法について、庁内外の関係機関と調整中でございます。 次に、各避難所の避難者数とペット数の想定でございます。災害の種類や規模、発生場所や避難場所、避難等の条件によって、避難者数は変化いたします。
であるからして、各政策領域の担当課や担当の職員の皆様が、それぞれの政策の領域にどういった問題意識を人口減少という観点から持っていらっしゃるのか、どこまでの部分で本質的に議論をされているのかという点をすり合わせさせていただくことで、これから作成されていくであろう第８次総合計画の向かうべき方向性が明らかになっていく。
そして、その中では、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えて、テントの更新でありますとかホームページの作成、そして、統一買物袋の作成、宿泊施設と連携したクーポン事業などに、市の産業団体等消費活性化支援事業補助金を活用いただいております。
さらに、市指定文化財につきましては、無形民俗文化財補助事業として、記録作成、伝承者育成、用具補修に対する補助制度もございますので、各団体に活用いただきたいというふうに思っております。
また、令和３年度には、立体的な表現ができる赤色立体図を作成し、詳細な地形を明らかにすることができました。 専門家で構成する調査指導委員会は、これまでに５回開催し、現地での指導を含めて発掘調査の状況を確認していただいております。
現在、文科省のホームページに、端末利用に当たっての児童生徒の健康への配慮等に関する啓発リーフレットが作成され、タブレットを使うときの５つの約束を児童用、生徒用、保護者用の３種類が公開をされています。 そこで、アの本市の児童生徒の視力検査結果の推移、また医師の見解について伺います。 ○副議長（田中巧君） 森教育長、どうぞ。
例えば携帯電話を購入する、あるいは独り暮らしのアパートを借りる、クレジットカードを作成する、ローンを組んで自動車を購入するといったことができるようになります。 なお、本年４月１日より前に18歳、19歳の方が親の同意を得ずに締結した契約は引き続き取り消すことができます。
結果は、いずれも関係法令の示すところに従って作成されており、その計数は正確かつ適正であることを確認いたしました。 なお、審査を通じて留意を要する点として、１つ、高額介護サービス費貸付基金について、１つ、補助金の有効活用について、１つ、消防団員定員の見直しについて、１つ、事務の適正化について、１つ、収入未済額の縮減と適正な債権管理についての５項目について、意見を付させていただいております。
この表は、一般会計に特別会計の一部を合算した普通会計ベースで作成したものでございます。 一番右の列、中段の太枠の財政指標について説明をいたします。 指数算定分数式の分子となる、一番上の基準財政収入額は減、一方、分母となる、その下の基準財政需要額は地方交付税再算定により増となりました。
厚生労働省が作成しました「子ども家庭総合支援拠点人員配置」の基準では、奥村議員がご説明されましたとおり、本市の規模としては常時２名の子ども家庭支援員を配置するよう示されております。 今年度より、子ども家庭支援員として正規職員２名、家庭児童相談員として会計年度任用職員２名を支援室に配置しております。
また、日誌や指導案等を作成できる機能なども「コドモン」が保有しておりますので、これらの機能を有効活用する中で保育士の業務を省力化し、園児と向き合う時間を増やすことで保育サービスの充実が図れるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） ８番 渡邉康弘君。
家庭的保育事業者が書面にて記録作成を行うことが想定されているものについて、今後電磁的記録により行うことができるとのことだが、家族への連絡、例えばその日の子供の様子や気づき等もデジタル化していくのかとの質疑に対して、デジタル化は時代の趨勢でもあり、今後ますます推進されるものと考える。
また、前回の選挙における選挙運動用のビラやポスターの作成、選挙運動用自動車の限度額に対する平均の使用率はとの質疑に対し、前回の市長選挙での限度額に対する平均使用率は、ポスター作成は約４２.５％、ビラ作成は約９９.６％、選挙運動用自動車については約７１.５％であった。